2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
認可を無認可にしてもいいような規制緩和までやっちゃっているわけですから。 これ本当に、じゃ、それでは、これが臨時的、特例的な対応だと。これ、待機児童が一人でもその自治体の中で確認されれば特例の対象ということになるんですか。
認可を無認可にしてもいいような規制緩和までやっちゃっているわけですから。 これ本当に、じゃ、それでは、これが臨時的、特例的な対応だと。これ、待機児童が一人でもその自治体の中で確認されれば特例の対象ということになるんですか。
私の知り合いの無認可保育園なんかは、国分町で働いているシングルマザーのための保育園なんです。結果的には今どうかというと、国分町ほとんど閉まっているので、この間は園児が夜来たのは一人だけ。そうすると、どうなっているかというと、収入も不十分だから毎月毎月赤字なんです。だけど、無認可だから全くその補填がないわけですよ。
乳幼児を子育てしていらっしゃる回答者に対して現在利用している保育施設を複数回答で尋ねた設問で、認可保育所のみという方が五二・五％、院内保育所のみが二四・七％、無認可保育施設のみが九・四％、院内保育所と認可保育所などが八・三％となっています。
利用者支援事業について、二分の一を三分の二に引き上げる、あるいは推進をしていくんだというメッセージを出すということで、大臣、メッセージを出すというのは大臣の重要な役割だと思いますが、例えば無認可の保育所であるとか、あるいは、森のようちえんネットワーク、これは予算の分科会でも出ていましたけれども、といったＮＰＯ、それから、教育機会確保法がスタートするまではほぼ地元の自治体とは関係がないというか、むしろ
ちなみに、他の駅前の無認可託児に大変高いお金を払って預けているそうです。自分のところの、住む町の自治体に聞けば、待機児童はありませんと言われるんです。この切なさが分かりますかと問いかけているんです。 見直しませんか、いかがでしょうか、通達を。
その上で、御指摘のいわゆるインターナショナルスクールにつきましては、学校教育法第一条の学校に該当するもの、それから同法百三十四条の各種学校の認可を受けているもの、それからもう一つ目は、いずれの許可も受けていない無認可の教育施設が存在しているというふうに承知してございます。
加えて、介護施設、無認可保育所、放課後児童クラブ等々のお話もございました。介護サービス事業所の支援に対しては、介護報酬上の特例として、一時的に人員や運営の基準を満たすことのできない場合に介護報酬等を減額しない取扱い等、あるいは通所系の事業所が利用者の居宅を訪問してサービスを提供した場合にも介護報酬の算定を可能にする等、柔軟な取扱いを可能としております。
また、介護施設や無認可保育所、放課後児童クラブの中にも、やはり大幅な収入減で、もうこれでは廃業だというような声がたくさん聞こえています。 こうしたところが、この影響、間接的な影響かもしれませんが、一般の病院であってもどんどん閉鎖をされていったら、歯科が閉鎖されていったら、放課後児童クラブや介護施設が閉鎖されていったら、社会は成り立たないじゃないですか。
その結果、認可保育所だけではなくて、無認可にも枠を広げてやってきたわけであります。特に、認可、無認可にかかわらず、父母負担については、これをどう低減するかということで頑張ってきたところであります。 そういう中で、今御指摘いただきましたように、企業主導型保育所についても、今その減免について詰めているところであります。
それがいいか悪いかというのを国が判断するんではなくて、自治体の皆さんに、各自治体が一番身近で接しているんで、いや、これは無認可なんだけど、あるいは類似施設なんだけど、うちの区では、うちの市では非常に高い評価しているし、いい教育内容だからということを教えてくださいというヒアリングをこの間、冬までやってきたんですけれど、その中の人たちを何とか第一グループで対象にしようと、こう思っていたんですが、そこは地方
外国人学校については、各種学校であっても、各種学校無認可であっても、政府が認可した学校であっても、学校健診は受けられる学校保健安全法の対象外になっています。それによって、日本で一度も健康診断を受診したことがないという子供たちが多数います。このような現状をほっておいていいんでしょうか。ここを是非改善していただきたいです。 時間になりましたので、終わりにいたします。 以上です。
あのときにいろんな議論があって決めたのは、五年以内に無認可の保育所も抱え込もうと、認可に変えようと。そういうことで無認可も見るんでしょう、お金を。この状況について簡潔に、これ厚労省になるんでしょうな、それをお答えいただくのが一つと。 それから、来年の四月からは大学の無償化が始まる。ここで問題は、大学、短大は国がやるんだけれども、高等専門学校、専門学校はこれは地方がやるんですよ、県が。
○国務大臣（衛藤晟一君） この企業主導型の保育につきましては、元々その保育という議論の中で、大規模な保育からいろいろございますが、そういう中で各都道府県から出てきた問題は、無認可も一定の基準を設けて厳しくしていけば、やっぱり保育としてちゃんと扱わないと現実的にはやれないじゃないかという議論も出てきました。そういう中で、保育の充実全体として考えざるを得ないということになってきました。
しかし、その中での認可の保育所もあり、それからまた、市町村の方では無認可をどうするかということで、大変やっぱり直接お金が行っていないところについてはやっぱり非常に苦労してきたわけであります。そのことはみんな存じております。
○国務大臣（萩生田光一君） これは、私が大臣になる前に党の方で問題提起をして、そして文科省とも連携をしながら、先ほど申し上げた例えば無認可、認可外の幼稚園、類似型の幼稚園であっても、我々が国会から、外から見て、この園は必要だとかこの園は必要がないということはなかなか判断ができません。
私が二〇一〇年三月に取り上げたのは、大臣の地元福島県郡山市の無認可保育園での一歳女児、りのちゃんの事件です。私は、本委員会で、直接かかわった保育士さんが証言した陳述書を読み上げました。うつ伏せ寝にして、その上にバスタオルをすっぽりかけて、厚手の毛布で頭の上から足先まで覆って、その上、円柱形の重たい枕を二つもおもしにしたんです。
だけど、無認可とか、それから今のような幼稚園や保育所に行っていない子は健診の対象から外れているんです。 つまり、こうやって穴が空くところって、みんな所管省庁があることによって実は出てくることになっているんですよ。そういう意味合いでいうと、そういう意味合いでいうと、本当にこういうようなやり方でいいのかどうか。
先日、衆議院の答弁におきましても、今回の幼児教育の無償化におきましては、認可外保育施設についても、届出があれば五年間猶予期間として無償化の対象とするという答弁がなされておりまして、これを聞いた、つまり園舎を持たない森の中で活動している要は無認可の森のようちえんは、ああ、五年間の猶予の中で準備を進めていけば無償の対象になるのだと淡い期待を持った幼稚園があったんですけれども、実はこれは、全てではなくて、
まず、今の無認可の届出は、この児福法の中でも、四十九条の三項というところでの、項目がきちっとクリアできているかできないか、クリアできていないでも受理ができる場合がございますが、こういうもの以外のところでも、もうつなぎつなぎで、民民で何とかしのいでいる御家庭がたくさんあるわけなんです。
また、昨年は、国家戦略特区によって、認可保育所を一旦無認可にした上で認可化移行事業の補助対象にできるという驚くような規制緩和まで行われました。
第二に、認可施設との公平性を理由に無認可保育施設を公的給付の対象とするだけでなく、五年間は認可外保育施設最低基準さえ満たさない施設をも対象としていることです。 参考人からるる述べられたように、認可外保育施設は認可保育施設の二十五倍以上もの重大事故が発生しており、その多くが指導監督基準を満たしておらず、何度も過去に基準違反を指摘されたことがある施設です。
これ、待機児童を理由に保育士配置の最低基準を緩和してほしいという大阪府、大阪市の提案への対応で、認可保育所を一旦無認可に移行させた上で、認可化移行事業の対象として公費支給を受けられるようにしようというものなんですね。 待機児童対策として、総理は、市町村が認可保育所等を中心とした整備を進めることが重要だと、こう答弁されているんですよ。
だからこそ、お金払ってもいいからやっぱり安全は確保してほしいんだというふうな先ほどのお声もあったと思うんですけれども、入れないから、多少安全にもしかしたら難があるかもしれないと思いつつ無認可のところを仕方なくドアをたたく、預けてしまう、そういうことがやっぱり繰り返されていくんですよね。